前の記事 ファイナンシャルプランニングの必要性
私がそもそもファイナンシャルプランニングをしようと思ったのは、独立後に「自分の資金繰り」の必要性を感じたからでした。
前回の記事の通り、総額はそれほど変わらないはずなのですが、とにかく次から次へと請求が来るように感じる笑。
退職後、まずは住民税の洗礼を浴びます。住民税は前年の所得に応じて発生しますので、今年収入があるかどうかは関係ありません（他の税金も基本的に同じです）。
住民税は3か月分をまとめて支払うことがスタンダードだと思います（年払いもできます）。これが年に4回支払い時期が来ますので、しっかり準備をしておく必要があります。
最初は「今収入少ないのに、こんなに払うの？」という感覚になるかもしれません。
そして毎月発生するものとして、健康保険料。私はそこそこお得な前職の健保団体の「任意継続」を選択していますが、健康保険料はこれまで労使折半だったので、独立した場合は単純に2倍の支払いとなります。
国民皆保険制度というのは日本のいいところの一つだと思っていますが、それでもやはり高い…。
さらに公的年金。これまではサラリーマンということで厚生年金でしたが独立後は国民年金に切り替わります。こちらは月16,610円。公的年金に関していうと個人的には日本の公的年金制度を全く信頼しておらず、将来無事に支給されるなど1ミリも思っていませんので笑、最低限払えばいいというスタンスです。将来が不確かな状況の割に厚生年金は高すぎると感じていたので、こちらはむしろ安くなってよかったと感じています（この記述が正しいかどうかはわかりません）。
ちなみにサラリーマンであればこれ以外の保険料、さらに大事な所得税の毎月見積り額も差っ引かれていますね。サラリーマンは一度自分の給与から何がどれくらい控除されているか、よく源泉徴収票を確認したほうがいいでしょう。
独立後には事業を始めますので、さらに様々な税・必要経費がかかります。
3月には確定申告として1年間の所得を申告し、さらに所得に応じた所得税を納付します。
そして完全に忘れていたのが事業税。こちらも所得控除等はあるものの、基本的に2期目から発生すると想定しある程度準備しておく必要があるでしょう。
さらに、税金とは違いますが位置づけとしてはほぼ税金に近い経費として、業界団体の会費なんかも発生します（私の例でいえば公認会計士協会の会費、所属する中小企業団体の会費）など。
ちなみに、他に貯蓄型の生命保険にも入っています。これは自分の選択ですが、もちろん毎月発生します。
サラリーマン時代はほとんど全て自働的に引かれていたため、ある意味会社に任せっぱなしにしていたようなものです。しかしさすがにこれほどの種類の額を払うとなると、無計画な私も計画的にならざるを得ません。
そこで今後1年間の「要支払い税・必要経費」をまとめてみました。
考えていくうちに、家賃も結局今の生活を維持する上で必須のコストであり、必要経費と言えるので含めることにしました。
食費はある程度コントロール可能であるため、含めないことにしました。ここに含めるのはほぼコントロール不可能で毎月固定費的に発生するコストという位置づけです。
これがファイナンシャルプランニングの第一歩だと思います。
※金額は国民年金を除き仮定のものです。
このような感じでざっくり「生活必要経費・税金」の向こう1年分を作成しました。
もちろん金額も記入します。そして毎月の要支払い額も算出しました。
所得税や事業税など、現時点ではわからないかもしれませんが、とはいっても概算でもかまわないのである程度計算しておくべきでしょう。概算でも向こう1年の収入・所得・税金を見積もっておくのはファイナンシャルプランニングの基本となります。前期と同じ額でもいいし、収入額がわかっているのであれば確定申告の予行としてざっくり計算しておくのもいいでしょう。
もちろんこの「生活必要経費・税金」は人によって全く異なるでしょう。家庭がある方は教育コストなども当然に入ってきます。
これは私の実際の金額感とは異なりますが、自分のものを作成したとき、毎月これほどのコストがかかるのかと本当にびっくりしました笑。 まずは現状を把握するためにも、1年間の「生活必要経費・税金」把握・分析をすることがスタートです。
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